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助成事業
1.2025年度 助成プログラム概要
(1)助成の対象分野
金属等注1の塑性を利用した加工(以下「塑性加工分野、又は塑性加工」)及び高密度エネルギー下での諸特性を利用した加工(以下「レーザプロセッシング分野、又はレーザ加工」)に必要な技術注2の研究・調査に対する、3.国際交流助成が弊財団の助成の対象分野です。
- 注1
- 「金属等」とは金属、プラスチック、ガラス、CFRP、セラミックス及び複合材料等です。
- 注2
- 「加工に必要な技術」とは、加工に間接的に影響を及ぼす技術、センシング、IoT、AI、CPS、計測等も含みます。
(2)2025年度後期 助成事業の方針
「人を育て 知を拓き 未来を創る」という理念のもと、前期に引き続き学術研究の振興とモノづくりを支える人材の育成に努めてまいります。
2025年度後期は若手研究者育成を目的として以下の国際交流助成を追加募集いたします。
- ①
-
後期助成金総額は、約720万円を予定しています。
- ②
-
募集プログラム
*国際会議等参加助成(大学院生同行のみ)
*国際会議等参加助成(若手研究者枠)
2.研究開発助成
[募集期間]6月2日~7月31日(募集期間終了)
募集予算:約2億6,000万円
- 助成プログラム名称
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助成金
(万円) -
募集件数
(塑性・レーザ合算)
-
- Ⅰ)重点研究開発助成 (課題研究)
- 技術動向や社会情勢のニーズを重点研究課題として顕在化させ、それに対して独創的、革新的な研究に対する助成
募集期間終了 - 助成金(万円): 800~1,000
- 募集件数(塑性・レーザ合算): 4~6
-
- Ⅱ)一般研究開発助成
- 基礎的、試験的、実用的な研究で助成対象分野の進展に期待できる研究に対する助成
募集期間終了 - 助成金(万円): 200~300
- 募集件数(塑性・レーザ合算): 45~50
-
- Ⅲ)奨励研究助成 (若手研究者枠)
- 助成対象分野の若手研究者の育成、挑戦的研究に対する助成
募集期間終了 - 助成金(万円): 180~200
- 募集件数(塑性・レーザ合算): 20~26
3.国際交流助成
[募集期間]10月1日~12月20日2025年度後期は若手研究者の育成に特化した助成プログラムです。募集予算:約720万円
- 助成プログラム名称
-
助成金
(万円) -
募集件数
(塑性・レーザ合算)
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- Ⅳ)国際会議等準備及び開催助成注1
- 国内で開催される権威ある機関、又は団体が主催する国際会議等の準備及び開催への助成
募集期間終了 - 助成金(万円): 80~100
- 募集件数(塑性・レーザ合算): 4~8
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- Ⅴ)第1回国際会議等準備及び開催助成注1
- 海外で開催実績があり、国内で初めて開催される権威ある機関、又は団体が主催する国際会議等の準備及び開催への助成(初回限定)
募集期間終了 - 助成金(万円): 100~150
- 募集件数(塑性・レーザ合算): 1~2
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- Ⅵ)国際会議等参加助成注2
-
海外で開催される権威ある機関、又は団体が主催する国際会議等に発表や運営の役割を担う研究者が、口頭発表(講演)やポスターセッションを行う大学院生(前期・後期)を同行して参加するための旅費・参加費等の助成
助成申請者(指導教官)と同行する大学院生の2名分をまとめて支給します。
※2025年後期は助成申請者単独の参加は助成いたしません。
-
助成金(万円):
大学院生(1名)同行
70~120 - 募集件数(塑性・レーザ合算): 2~4
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- Ⅶ)国際会議等参加助成 (若手研究者枠)注2
- 海外で開催される権威ある機関、又は団体が主催する国際会議等に参加し、発表や運営の役割を担う者の旅費及び参加費等に対する助成
- 助成金(万円): 35~60
- 募集件数(塑性・レーザ合算): 2~ 4
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- Ⅷ)国際シンポジウム等準備及び開催助成注1
- 自らが中心的な役割を担い、3ヶ国以上の研究者を日本に招請して開催する小規模の研究交流会等への準備及び開催への助成(オンライン開催含む)
募集期間終了 - 助成金(万円): 40~50
- 募集件数(塑性・レーザ合算): 1~2
(注1)国際会議等をオンラインで開催する場合も助成の対象とします。
(注2)同一機関から同一会議への応募が複数件あった場合の採択は1件のみとします。
※ 紛争や災害により、国際会議等の開催日程が変更になった場合
*申請時の開催日程が、その後「延期」になった場合
⇒ 採択された場合に「計画書」を変更してください。
*申請時の国際会議等が「中止」になった場合
⇒ 採択前であれば、「申請辞退」とさせていただきます。
⇒ 採択後であれば、「助成辞退(助成金返還)」とさせていただきます。
4.応募条件(以下の条件を全て満たすこと)及びお知らせ
- (1)
- 助成対象となる研究分野に携わる研究者で日本国内の大学(院)、高等専門学校、国公立及びそれに準ずる研究機関に所属(勤務)する研究者(ポスドク含む)、又は国内の学協会に所属する研究団体の研究者とします。但し、学生及び大学院生は対象外です。また、国籍は問いません。
- (2)
-
原則として助成期間中に申請時の所属機関に在籍が見込まれる者。但し、助成期間内に他の研究機関(民間除く)へ異動し、助成研究の継続を希望された場合は、助成金の移し替えを異動元・異動先の機関と各自で調整願います。(弊財団へは報告のみで結構です)
但し、異動先が海外の研究機関の場合は助成を中止し、その時点での成果報告及び残った助成金を返還願います。(弊財団の公益事業が日本国内に限定しているため)
- (3)
- 「若手研究者枠」以外、申請時に年齢の制限はありませんが、助成期間中に定年による退職が予想される場合は、申請をご遠慮ください。
- (4)
-
国際交流助成のみを重複しては受けられません。また既に助成を受けている場合はその助成期間が終了し報告書の提出が完了するまでは新たな応募はできません。
× : 現在、国際交流助成受給中の場合、新規の国際交流助成応募は不可
◎ : 現在、研究開発助成のみ受給中の場合、新規の国際交流助成応募は可
- (5)
- 応募時は所属長の氏名を明記願いますが、推薦状は不要とします。但し、 採択後の助成金交付時に所定の公印付き書類が期日まで弊財団へ提出されない場合は助成金が交付できません。(採択を取り消します)
- (6)
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「若手研究者枠」は助成対象分野の将来を担う研究者育成を主目的にしています。
2026年(令和8年)3月31日以前の時点で満39歳以下が条件です。但し、「若手枠」は1回のみの助成採択とします。
※ 39歳以下の研究者が「若手研究者枠」以外に申請することは可能です。
- (7)
- 募集期間は、2025年10月1日~12月20日24時締切です。
- (8)
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弊財団は助成研究成果報告書の普及啓発を積極的に行います。
助成研究成果報告書は原文のまま、出版物(冊子)として約4,000部を配布、弊財団HPや科学技術振興機構の「J-STAGE」に掲載、及び国会図書館等に納本します。 出版やオンラインジャーナル等への掲載は弊財団が事前の許可なく任意に行えるものとします。

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