１．令和２年度 助成プログラム概要

(1)助成の対象分野

金属等^注1の塑性を利用した加工（以下「塑性加工分野、又は塑性加工」）及び高密度エネルギー下での諸特性を利用した加工（以下「レーザプロセッシング分野、又はレーザ加工」）に必要な技術^注2の研究・調査に対する、２．研究開発助成、及びそれらの普及啓発に対する、３．国際交流助成が弊財団の助成の対象分野です。

注１

「金属等」とは金属、プラスチック、ガラス、CFRP、セラミックス及び複合材料等です。

注２

「加工に必要な技術」とは加工に間接的に影響を及ぼす技術、センシング、IoT、AI、CPS等も含みます。

(2)令和２年度 助成事業の方針

昨今、研究資金の激減、研究時間の減少、若手研究者の不足など大学や研究者を取り巻く環境は厳しさを増し、「科学技術立国日本」の存亡の危機が叫ばれています。そのようななか、「天田財団は、塑性・レーザ加工の研究開発を支援し、その技術を産業へつなぎ、豊かな社会づくりに貢献します」を掲げ、積極的な公益事業の展開に努めてまいります。

２．研究開発助成

３．国際交流助成

助成プログラム名称	助成金 （万円）	募集件数 塑性・レーザ合算	募集要項
Ⅳ）国際会議等準備及び開催助成 国内で開催される権威ある機関、又は団体が主催する国際会議等の準備及び開催への助成	30～50	2～4
Ⅴ）第１回国際会議等準備及び開催助成 海外で開催実績があり、国内で初めて開催される権威ある機関、又は団体が主催する国際会議等の準備及び開催への助成（初回限定）	100～150	1
Ⅵ）国際会議等参加助成 海外で開催される権威ある機関、又は団体が主催する国際会議等に参加し、発表や運営の役割を担う者の旅費等に対する助成 また、同行し発表を行う院生等がいる場合は１名に限り旅費等に対する助成を追加します。 ※同一機関から同一会議への応募が複数件あった場合の採択は最大2件とします。	1名の場合 20～35	8～10
	2名の場合 40～70	2～4
Ⅶ）国際会議等参加助成 （若手研究者枠） 海外で開催される権威ある機関、又は団体が主催する国際会議等に参加し、発表等を行う若手研究者の旅費等に対する助成 ※同一機関から同一会議への応募が複数件あった場合の採択は最大2件とします。	20～35	2～4
Ⅷ）国際シンポジウム等準備及び開催助成 　 （若手研究者枠） 自らが中心的な役割を担い、３ヶ国以上の研究者を招請して開催する小規模の研究交流会等への準備及び開催への助成	80～100	1

※ 新型コロナウイルスの感染拡大により、国際会議等の開催日程が変更になった場合
　＊申請時の開催日程が、その後「延期」になった場合
　　⇒ 採択された場合に「計画書」を変更してください。
　＊申請時の国際会議等が「中止」になった場合
　　⇒ 採択前であれば、「申請辞退」とさせていただきます。
　　⇒ 採択後であれば、「助成辞退（助成金返還）」とさせていただきます。

４．応募条件（以下の条件を全て満たすこと）及びお知らせ

(1)

助成対象となる研究分野に携わる研究者で日本国内の大学（院）、高等専門学校、国公立及びそれに準ずる研究機関に所属（勤務）する研究者（ポスドク含む）、又は国内の学協会に所属する研究団体の研究者とします。但し、学生及び大学院生は対象外です。

(2)

原則として助成期間中に申請時の所属機関に在籍が見込まれる者。但し、助成期間内に他の研究機関（民間除く）へ異動、助成研究の継続を希望された場合、助成金の移し替えは各自で行ってください。（弊財団へは報告のみで結構です）

(3)

研究開発助成のみを重複、並びに国際交流助成のみを重複しては受けられません。また既に助成を受けている場合はその助成期間が終了し報告書の提出が完了するまでは新たな応募はできません。但し、研究開発助成と国際交流助成は別々のカテゴリーとしていますので重複して助成を受けられます。
×：現在、研究開発助成受給中の場合、新規の研究開発助成応募は不可
×：現在、国際交流助成受給中の場合、新規の国際交流助成応募は不可
◎：現在、研究開発助成のみ受給中の場合、新規の国際交流助成応募は可
◎：現在、国際交流助成のみ受給中の場合、新規の研究開発助成応募は可
　　（※但し、国際会議等開催準備助成は重複不可対象から除きます）

(4)

応募時は所属長の氏名を明記願いますが、推薦状は不要とします。但し、採択後の助成金交付時に所定の公印付き書類が期日まで弊財団へ提出されない場合は助成金が交付できません。

(5)

「若手研究者枠」は助成対象分野の将来を担う研究者育成を主目的にしています。
令和３年3月31日以前の時点で満39歳以下が条件です。但し、「若手枠」は研究開発助成、国際交流助成とも各々1回のみの助成採択とします。
※39歳以下の研究者が「若手研究者枠」以外に申請することは可能です。

(6)

募集期間
募集期間：令和2年10月1日 ～ 12月20日24時

(7)

弊財団は助成研究成果報告書の普及啓発を積極的に行います。
助成研究成果報告書は出版物（冊子・DVD）として約4,000部を配布、弊財団HPや科学技術振興機構の「J-STAGE」に掲載、及び国会図書館等に納本します。出版やオンラインジャーナル等への掲載は弊財団が事前の許可なく任意に行えるものとします。但し、特許申請等の関係で研究成果報告書の公開を一定期間猶予しますので、その場合は別途ご相談願います。